個人情報保護方針

株式会社旅行綜研(以下、当社)は人材ビジネス・旅行関連業に関わる企業の果たすべき「責任」として、「個人情報保護に関する法令・規範」に基づき、次の通り「個人情報保護方針」を作成し、当社が信頼される企業であり続けられるよう、当社役員、従業員それぞれがこれを「理解」、「徹底」し、個人情報保護の実現を図るため「継続的な努力」を致します。
 

  1. 当社は個人情報を取得するに当たってはその利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において個人情報を取得いたします。
  2. 個人情報の利用及び提供は利用目的の範囲内で行います。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  3. 当社は保有する個人情報は正確、かつ、最新の状態で管理し、個人情報の漏洩、滅失又は毀損などに対して合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正に努めます。
  4. 個人情報保護に関する苦情・相談は当社の問合せ窓口まで連絡いただくことにより、これに対応いたします。
  5. 当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  6. 当社は、個人情報保護に関するマネジメントシステムを定め、これを定期的に見直しし継続的に改善いたします。
2012年3月01日制定
2022年3月22日改定
 
株式会社 旅行綜研
代表取締役 石井 光彦
 

個人情報の取り扱いについて
 
<1> 個人情報の利用目的

当社は、次の各項の個人情報を利用目的の範囲内で取得し利用するものとします。
 
株式会社 旅行綜研
東京都港区虎ノ門1-13-3 虎ノ門東洋共同ビル3階
TEL:03-3519-4400
代表取締役 石井 光彦

1.旅行関連と教育研修、採用募集、給与・人事管理の受託業務で取扱う個人情報
 (1)旅行会社などからお預かりする旅客者の情報
• 空港旅客送迎業務の遂行のため
• ビザ申請代行業務の遂行のため
 
(2)教育研修業務にて提携学校と個人から取得する個人情報
• 旅行業務取扱管理者講座の運営のため
 
(3)旅行綜研グループ会社の応募者の個人情報
・株式会社旅行綜研 東日本、株式会社旅行綜研 西日本の採用募集のため
 
(4)旅行綜研グループ会社の給与・人事管理業務の個人情報
• 株式会社旅行綜研東日本、株式会社旅行綜研西日本の給与計算や人事管理業務のため

2. 保有個人データ
 
(1)取引担当者等の情報
• 当社からの諸連絡のため
• 添乗業務の遂行のため
• 空港旅客送迎業務の遂行のため
 
(2)当社の説明・面談会の参加者の情報
• 当社からの諸連絡のため
• 採用選考のため
 
(3)登録人材の情報
• 当社からの諸連絡のため
• 資格の確認及び人材派遣業務遂行のため 
 
(4)当社の従業員及び採用応募者情報
• 採用選考及び従業員の雇用管理のため
 
(5)教育研修事業での受講者本人からの情報
• 当社からの諸連絡のため
• 講座運営のため

<2> 事業者の氏名または名称

  株式会社旅行綜研
 

<3> 個人情報保護管理者

  株式会社旅行綜研 総務部長
 

<4> 第三者提供について

-当該情報の提供を受ける組織:株式会社旅行綜研東日本、株式会社旅行綜研西日本
-提供する個人情報の項目:申し込みおよび説明会参加時の個人情報
-第三者に提供する目的:
アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員、正社員の採用に関する業務
-提供の手段又は方法:オンライン
 

<5> 個人情報の開示等の請求に関する手続き

個人情報に関して本人は利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示等の請求ができます。
開示等の請求の具体的な手続き(申し出先、申請書式、本人確認等)につきましては、下記の申し出先までお問い合わせ・連絡ください。
 

<6> 個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

株式会社 旅行綜研
個人情報保護管理者 総務部長
 
東京都港区虎ノ門1-13-3 虎ノ門東洋共同ビル3階
受付時間:平日9:30~18:00
電話番号:03-3519-4400 
FAX番号:03-3519-4404

認定個人情報保護団体の名称・および苦情の解決の申し出先
*ご注意:下記は弊社サービスに関する問合せ先ではありません。
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:認定個人情報保護団体事務局
住所:106-0032
東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565、0120-700-779
 

<7> 安全管理措置

(1)組織的安全管理措置
・組織体制の整備
・個人データの取扱いに係わる規則に従った運用
・個人データの取扱いを確認する手段の整備
・漏えい等事案に対する体制の整備
・取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
 
(2)人的安全管理措置
・従業者に向けた定期的な研修や個人データの取り扱いに関する指導
 
(3)物理的安全管理措置
・個人データを取扱う区域の管理
・機器及び電子媒体等の盗難防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄など
 
(4)技術的安全管理措置
・アクセス制御
・アクセス者の識別と認証
・外部からの不正アクセス等の防止
・情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
 
(5)外的環境の把握